研究会・委員会等
新都市社会技術融合創造研究会 「ハイブリッド型繊維補強コンクリート舗装に関する研究プロジェクト」（2021-2023年度）
・新都市社会技術融合創造研究会（事務局：近畿地方整備局近畿技術事務所）の産学官連携プロジェクトの１つとしての共同研究
・東山浩士 氏（近畿大学 理工学部）がリーダーを務めるプロジェクトで、アドバイザーとして参加している。
・そのほか、学として水越睦視 氏（神戸市立工業高等専門学校）、産として5社、官として近畿地方整備局道路部・近畿技術事務所が参加
・本研究プロジェクトは、上記研究会の2021年度募集テーマ「長寿命コンクリート舗装の普及促進に関する研究」に応募し採択されたものである。
・2023年4月、本研究の1年目の成果の一部を雑誌「舗装」の特集「コンクリート舗装に関する取組み」で報告（佐々木庸志ほか：舗装，Vol.58, No.4, pp.12-17, 2023.4.）
建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会（2019-2020年度）
・公益社団法人 全国産業資源循環連合会による表記の検討会（委員長；勝見 武 京都大学教授）に委員として参加した。本検討会は、2019年4月の産業・資源 循環議員連盟による再生品の利用促進等に関する提言を実現させるため、連合会に設置された。大学、産廃処理業、建設業のほか、法律家の委員、そしてオブザーバーとして環境省と国土交通省が参画して2019年11月の第1回から合計5回開催され、2020年6月に報告書が公表された。
・法制度面および技術面の双方向から議論され、報告書では、廃棄物該当性の判断に係る再生品の利用促進上の支障を取り除くことなどについて、画期的な提案が行われている。
関西道路研究会「道路環境問題研究会」（2015-2016年度）
・関西道路研究会（会長：渡邊英一 京都大学名誉教授）で、2015年度から、産学官からなる会員が中心となって活動する自主研究会の制度が発足した。その1つとして、道路環境問題研究会（代表：大井健一郎 (株)近畿地域づくりセンター副社長)を提案し、7月10日の評議員会で設置が認められ、その1メンバーとして活動することとなった。様々な分野、立場の研究者、技術者が集まり、道路における環境問題の技術面での現状について種々の情報・意見を交換・収集して研究課題を整理することを目的に、関西道路研究会の全会員その他に公開の講演会を開催した。
・関西道路研究会 道路環境問題研究会企画「道路環境問題の現状と課題についての技術講演会を6回開催（於、大阪駅前第2ビル6階 大阪市立大学文化交流センター ホール)
・2017年3月、最終報告書を関西道路研究会に提出し、本研究活動を終了した。
福井県「河川浚渫土砂利活用促進検討会」（2015-2016年度）
・福井県は、2015年度、河川浚渫土砂の処分にかかるコストの低減を図るとともに、有効利用を図り、土砂採取による山の切り崩しの抑制など景観の保全に向け、産学官連携による検討会を開催し、様々な視点で、浚渫土砂の新たな利活用策を検討するため、「河川浚渫土砂利活用促進検討会」を設けた。
・その会議が計6回、福井県庁正庁で開催され、委員長として議長を務めた。
・この会の検討事項は、(1)県内河川も浚渫土砂の調査、課題の整理、(2)分別、処理に関する既存技術の検証および改良、(3)構造物の材料等への利活用、(4)その他、県が必要と認めること、であった。
・2017年3月、福井県版利活用策の提言を取りまとめて検討会を終了した。
新都市社会技術融合創造研究会 「環境に配慮した歩道舗装に関する研究」（2013-2015年度）
・新都市社会技術融合創造研究会（事務局：近畿地方整備局近畿技術事務所）の産学官連携プロジェクトの１つとして共同研究
・リーダーは、山田優（大阪市立大学名誉教授）と佐野正典（近畿大学）が務めた。
・そのほか、学として東山浩士（近畿大学）、産として9社(または団体)、官として近畿地方整備局道路部・近畿技術事務所が参加、環境舗装の実績がある兵庫県、大阪市等、府県市もオブザーバ参加
・環境歩道舗装を「土系」、「樹脂・アスファルト系」および「コンクリート系」に分類し、それぞれについてワーキンググループを設けて活動
・2013年11月初旬〜中旬、枚方市山田池の近畿技術事務所構内にて18種類の環境歩道舗装の小規模試験施工を実施、11/22-23に同所にて開催の「最新技術を知る〜ふれあい土木展」時に公開
・2015年6月、湖西道路 和邇ICの道の駅「妹子の郷」での国土交通省 滋賀国道事務所発注工事で、本研究会で検討中の環境歩道舗装工法･材料のうち7種が採用されて施工された。
・2015年9月15日(火)13：30〜18:00、大阪合同庁舎第1号館 第1別館2階大会議室で開催の第12回新都市社会技術セミナーにて活動報告
・2016年10月11日(火)13：30〜18:00、国民会館 武藤記念ホールで開催の第13回新都市社会技術セミナーにて活動報告
・2018年7月、雑誌「舗装」の特集「歩行者に配慮した舗装」で、試験施工の2年後追跡調査結果を含め、本研究の成果を報告（石川義人・山田優・佐野正典平松健：環境に配慮した歩道舗装とその性能評価方法，舗装，Vol.53，No.7，pp.11-17，2018.7．）
車両の走行性・安全性のみならず、騒音・振動の低減、さらに路面温度上昇の抑制、雨水貯留・浸透など、環境の保全・改善にも配慮した舗装（環境舗装）が施工されているが、この環境舗装化は歩道、駐車場、法面などで、さらに広く普及することが期待される。いずれの舗装においても、適用場所の条件に応じた強度・耐久性、経済性が要求される。
本研究では、歩道等の舗装に適用可能な種々の工法・材料について、環境に係る性能および強度・耐久性の評価方法を検討し、適用場所の条件に応じた必要性能案を作成するとともに、研究対象とした17種類の工法・材料の性能表を作成した。これらが歩道舗装の設計、発注に活用され、歩道の環境舗装化が進むことが期待される。
大阪府環境審議会「土砂の埋立て等の行為に係る規制のあり方検討部会」（2014年度）
・平成26年6月、大阪府環境審議会が大阪府知事から「大阪府における今後の土砂の埋立て等の行為に係る規制のあり方について」諮問を受け、専門的な検討を進めるため「土砂の埋立て等の行為に係る規制のあり方検討部会」が設置され、大阪府環境審議会委員ならびに同部会長を委嘱された。
・同部会は、7名の委員で構成され、7月24日の第1回から9月1日まで4回の審議を行い、その結果を取りまとめて9月12日開催の環境審議会に報告した。
報告書内容
1．土砂の埋立て等の行為に係る現状等
2．土砂の埋立て等の行為を規制する条例の制定状況
3．検討に当たっての基本的な考え方
4．規制内容等に係る検討結果
新都市社会技術融合創造研究会 「交差点部等における舗装の耐久性向上に関する研究」（2011-2013年度）
・新都市社会技術融合創造研究会（事務局：近畿地方整備局近畿技術事務所）の産学官連携プロジェクト「都市環境改善舗装の普及に向けた維持管理手法に関する研究（リーダー 大西有三 京都大学副学長）の１ワーキングテーマとして、2011〜2012年度の2年間の予定で研究開始
・産として6社(または団体)、学として都市リサイクル工学研究所と近畿大学、官として近畿地方整備局道路部・兵庫国道事務所・近畿技術事務所が参加
・2013年6月13日、新都市社会技術融合創造研究会 プロジェクト選定･評価委員会にて「排水性舗装の耐久性向上に関する研究」プロジェクト（リーダー:山田優）として1年間延長が承認された。
・2013年9月9日、新都市社会技術融合創造研究会主催第10回新都市社会技術セミナーで中間報告
・2013年10月、神戸市東灘区の東御影交差点にて、交差点部向け高耐久性排水性舗装の試験施工を実施
・2014年3月、プロジェクト終了
・2014年10月2日(木)14：00〜17:45、大阪合同庁舎第1号館 第1別館2階大会議室で開催の第11回新都市社会技術セミナーにて活動報告
研究の目的
・都市環境改善舗装（環境舗装）は、交差点部等における車両の走行に対して弱く、骨材飛散などが起こりやすいという課題がある。これを解決すべく、交差点部等に適した舗装の工法・材料、施工方法等について検討した。
研究の内容
１．交差点等で要求される施工条件、舗装性能についての調査
2．採用可能な舗装工法・材料についての調査・研究
3．舗装工事のための交通規制についての調査・研究
4．試験施工
5．成果の取りまとめ
新都市社会技術融合創造研究会 「舗装用骨材資源の有効利用に関する研究」（208-2010年度）
・新都市社会技術融合創造研究会（事務局：近畿地方整備局道路工事課）の産学官連携プロジェクトとして研究（研究期間：2008〜2010年度の3年間）2011年3月終了
・産として16社(または団体)、学として4大学から6名の研究者、官として近畿地方整備局のほか4自治体が参加
・8グループのワーキングが活動
・2009年2月13日、本プロジェクトの研究成果を踏まえ、第1回目の試験施工が国道28号線で実施された。
・2009年5月29日、新都市社会技術融合創造研究会主催第6回新都市社会技術セミナーで中間報告
・セメント・コンクリート，No.748，2009年6月号に、本プロジェクトの紹介文掲載
・日刊工業新聞，2009年10月28日号，p.14にインタビュー記事
・2009年11月16〜19日、第2回目の試験施工が国道28号線で実施された。
・骨材資源工学会誌「骨材資源」No.163，2009.12 に本プロジェクトの内容について掲載
・2010年3月、第3回目の試験施工が京都府の木津川堤防天端道路で実施された。施工された舗装材は、ダム堆砂などを骨材にしたアスファルト混合物と生コン、およびコンクリート再生骨材使用転圧コンクリートである。
・コンクリートテクノ（セメント新聞社）Vol.29,No.7,2010に報文「河川堤防天端舗装工事における骨材資源有効利用の検討」掲載
・2010年9月10日、新都市社会技術融合創造研究会主催第7回新都市社会技術セミナーで中間報告
・2011年2月10日、15-16日、第4回目の試験施工を京都府の宇治川天端道路で実施。ダム堆砂などを骨材にしたアスファルト舗装とコンクリート舗装を施工。コンクリート舗装には、1日の養生で交通開放が可能な通称1dayコンクリートも使用。
・コンクリートテクノ（セメント新聞社）Vol.30,No.6,2011に報文「ダム堆砂を用いた早期交通開放型コンクリート舗装（1 DAY PAVE）の試験施工」掲載
・2011年8月10日(水)13：15〜17：30、研究成果報告会開催、於：大阪合同庁舎第1号館 第1別館2階 大会議室
・建設物価，No.1113，2012.4号，記事17-23に「近畿における舗装用骨材資源の有効利用に関する研究」と題し、研究成果のまとめを掲載
・近畿の天然砂不足への対応、また資源の有効利用、環境保全の観点から、種々の骨材資源の活用を検討し、舗装用骨材の安定供給・品質管理策を提案することが本研究の目的である。
・ワーキングテーマは、排水性舗装・各種環境舗装のリサイクル、鉄鋼スラグ・ごみ溶融スラグ・ダム堆砂等のアスファルト混合物用骨材としての適用性、砕石粉・下水汚泥焼却灰等のアスファルト混合物用フィラーとしての適用性、コンクリート舗装の普及と再生骨材・砕石粉等の有効利用である。
・近畿、特に阪神地区では、骨材資源となる天然砂の不足が深刻化している。
・舗装用砂の大半は、遠く九州から運ばれてくる海砂に頼っている。それは、いつ採取禁止となるか分からない、不安な状況にある。中国からの天然砂は、既に輸出禁止になっている。
・しかし、遠方や海外に頼らずとも、近畿にはまだ採石山はある。鉄鋼業が盛んで、スラグが生産される。ごみ・下水汚泥の溶融もされている。舗装材のリサイクルも可能である。
・近畿でもっと、人工砂・再生砂の開発・供給増が必要で、また可能と考える。
クリーンジャパンセンター 「ごみ焼却灰リサイクルの温室効果ガス排出削減・ライフサイクル管理に関する調査研究」実施委員会（2009年度）
・(財)クリーン･ジャパン･センターで、平成21年度ＪＫＡ補助事業として標記調査研究を実施すべく委員会が設置され、委員長を務めた。
・2010年3月に委員会が終了し、報告書が印刷され、同センターから発刊されている。
本調査研究の内容
１．ごみ焼却灰リサイクル工程における温室効果ガス排出量の算出・比較分析
２．製品品質確保および有害物質削減のためのごみ焼却灰ライフサイクル管理に関する調査
３．ごみ焼却灰有効利用シナリオ
４．ごみ焼却灰リサイクル手法の調査
５．ごみ焼却灰リサイクルに関する基礎的情報の整理
建設資源リサイクル研究会共同研究「ダム堆積土砂の下流河川還元に関する研究」（2005-2007年度）
・建設資源リサイクル研究会重点研究課題として実施、共同研究者：井上善介先生および住友大阪セメント(株)
・ダム等、河川上流部に堆積した土砂を、自然崩壊型コンクリートブロックにして下流または海岸部へ効果的かつ安全に移動させることについて、その可能性、有効性を現地実験も実施して検討した。
・2005年度に近畿整備局九頭竜川ダム統合管理事務所の協力を得て真名川河川敷にブロックを設置
・参考文献 西元央・野々目延浩・山田優・井上善介・森鐘一：河川堆積土砂の有効利用に向けた崩壊性セメント固化土に関する研究，建設用原材料，Vol.1，No.1，pp.26-30，2006．
・ダム等に堆積した土砂は，ダムがなければ下流そして海へ流れていたものである。これらを、含有する有機物も一緒に下流または海に還元することが望まれる。しかし、浚渫してそのまま投じるのでは、下流・海の水が汚濁する。崩壊型のブロックにするのは、それを防ぐためだ。
・問題は、ブロックの製造、下流・海への運搬の費用をどこが負担するかである。普及には少々時間が掛かりそう。
クリーンジャパンセンター 「民間施設を活用したごみ焼却灰のリサイクルに関する調査研究」（2008年度）
・(財)クリーン･ジャパン･センターで、平成19年度日本自転車振興会補助事業「新規資源循環社会システムの形成に関する調査研究」を標記テーマで実施すべく委員会が設置され、委員長を務めた。
・2008年3月に委員会が終了し、報告者が完成し、同センターから発刊されている。
本調査研究の内容
１．ごみ焼却灰有効利用の現状
２．自治体における ごみ焼却灰有効利用実態調査
３．民間施設における ごみ焼却灰有効利用実態調査
４．民間施設活用による ごみ焼却灰有効利用推進シナリオ
・各地の自治体で、ごみの最終処分量を削減するため、焼却後さらに溶融処理などを加え、焼却灰を資源化・有効利用する施策が進められている。しかし、処理再生物が必ずしも有効に利用されていなかったり、費用対効果が疑問視されたりしている。そのような現状の打開策として、民間施設の積極的な活用が考えられる。
・自治体では、ごみを焼却するまでを行い、その後の焼却灰の資源化・有効利用は民間に委ねるのである。
・それを担う民間施設は現状、まだ十分ではないが、次第に増えつつある。今後さらに、広域的に自治体と連携するシステムの中で整備されていけば、溶融のほか、セメント減量化、焼成、さらに山元還元など、民間が開発してきている専門技術を駆使し、効率的な資源化・有効利用が実現するのでは、と期待する。
京都府「城陽市山砂利採取跡地における再生土問題について」の検証委員会（2007年度）
・2007年3月より、「再生土問題に関する検証委員会」に委員として出席
・2008年1月28日 第8回目の委員会にて報告書が取りまとめられ、2月6日に京都府知事および城陽市長へ提出された。
・2004年3月〜2005年5月にかけて城陽市山砂利採取跡地に再生土と称する建設汚泥処理物が搬入された問題について、これまでの対応等を検証し、必要な取り組みを進めるため、本委員会が設置された。
・この山砂利採取跡地では、城陽山砂利採取地整備公社が埋立処分地管理運営規程を定めて埋戻し事業を行っている。埋戻し材は、産業廃棄物以外で建設工事から発生する土砂、すなわち建設発生土となっているが、再生土が搬入され、それが産業廃棄物ではという疑義から問題が指摘されるようになった。
・城陽市東部丘陵地においては、1960年頃から土砂が採取されてきた。近畿における砂利、砂の貴重な産地として有名であるが、現在ではまた「建設発生残土処分地」の看板を掲げ、貴重な土砂受入地でもある。その意味で、建設ブーム時代から今に至るまで長く建設工事の推進に貢献してきたといえる。
・砂利・砂を大量に採取するために掘削を続ければ、丘陵地もやがて深い谷となり、埋立による修復が必要となる。その埋立に用いる土砂は、元の土砂より価値の低い、受取料金の付いた土砂でなければ事業として成り立たない。高い処理料金で取引される建設汚泥が不適正処理のまま搬入されやすい環境にある。
・これは、山砂利採取業者だけでなく、大量の山砂利採取と土砂の受入を強いてきた建設関係者すべてが責任を感じなければならない問題である。
新都市社会技術融合創造研究会 「排水性舗装混合物のリサイクル技術の研究」（2005-2007年度）
・新都市社会技術融合創造研究会（事務局：(財)道路保全技術センター近畿支部）における本テーマの産官学連携研究プロジェクトに参加（研究期間：2005〜2007年度の3年間）
・2007年2月27日、大阪市、建設交流館で開催の同研究会主催「第4回新都市社会技術セミナー」にてプロジェクトの研究成果を中間報告
・2008年1月24日、大阪市、天満研修センターで開催の第5回新都市社会技術セミナー」にて2007年度の研究成果を報告、
・報文掲載
１）荒木誠・山田優・佐野正典・藤森章記：排水性舗装から排水性舗装へ骨材100％リサイクル，改質アスファルト，No.31，pp.4-10，2008.7．
２）鹿嶋久義・佐野正典・荒木誠：排水性舗装発生材からの再生粗骨材を用いた再生排水性舗装の試験施工と追跡調査，舗装，Vol.43，No.10，pp.6-11，2008.10．
・環境・安全面から排水性舗装の施工量が急増しているが、表層のポリマー改質アスファルト混合物のリサイクルが従来の方式では困難である。それを解消するため、混合物から原骨材を回収して再び排水性舗装に用いるリサイクル技術を確立するのが本研究の目的である。
・2006年度に、補修工事で収集した排水性舗装混合物廃材を用いて、（仮称）加熱式と（仮称）磨砕式の2方式で再生骨材を製造し、それを使用して排水性舗装が施工された。
・舗装に限らず、新しく優れた性能を求めて工法・材料の開発は積極的に進められるが、廃棄後のことは後回しになることが多い。ポリマー改質アスファルトを用いたポーラスアスファルト混合物の開発は、排水性舗装を始めとして各種の環境配慮型舗装を可能にし、舗装の機能を画期的に高めた。しかし、それらのリサイクル技術は確立されていない。
・また、舗装混合物の切削による撤去は、貴重な骨材の多くを砕いてしまう。それを極力少なくした撤去方法の開発が残された最重要課題のようだ。
奈良県 環境影響評価審査部会 (2006-2007年度）
京奈和自動車道（大和北道路）建設工事に伴う発生土について
・2007年2月より、京奈和自動車道（大和北道路）環境影響評価準備書の審議が始まり、廃棄物・発生土関係担当の専門委員として奈良県環境影響評価審査部会に出席
・2007年5月10日 環境審議会から奈良県知事および京都府知事へ準備書に対する意見答申
・その中で、発生土（建設汚泥と建設発生土）の再利用方法を事業実施段階において明確にすることを要求
・京奈和自動車道は大和平野を南北に縦断して京都と和歌山を結ぶ延長約120kmの高規格幹線道路で、そのうちの木津ICから西名阪自動車道まで、奈良市と大和郡山市を横断する約12.4kmの区間が大和北道路と呼ばれる。
・北側の奈良市を横断する部分では、延長約4.5kmにわたって地下区間となり、シールド工法によるトンネル工事が計画されている。そのため、本事業で38.1万m3の建設発生土のほか、82.8万m3の建設汚泥が搬出され、それらの適切な再資源化・再利用または処理・処分が必要となると予測されている。
・国土交通省の2005年度建設副産物実態調査によれば、奈良県および近畿地域全体での建設汚泥の年間搬出量は、それぞれ1.7万m3および58.3万m3である。それと比較すれば、本事業で予測されている建設汚泥の搬出量82.8万m3がいかに多いかが解る。現状の搬出量でもすべてを再利用することは難しく、一部を最終処分している。再資源化方法や利用用途等が現状のままで受入容量や資源化物の需要量がどの程度になるかは明らかになっていないが、おそらく目標どおりに再利用することは難しいであろう。最終処分地が今以上に増えることも考えられない。
・奈良という土地柄、環境影響評価項目としては文化遺産と景観が重視されるが、それらを別にすれば、この発生土の問題は最重要課題である。工事開始までに何らかの適切な措置が講じられねばならない。