終了した活動事例(2008)                                トップページに戻る


[講 演]

廃棄物とリサイクル

2008年10月24日、近畿砂利協同組合の依頼により、同組合主催の研修会として、上記テーマにて講演

・講演内容は、
1.廃棄物、産業廃棄物、そして建設廃棄物とは
2.不法投棄対策としての建設資材リサイクル法
3.建設汚泥対策としての国の施策
4.望まれる建設資源リサイクルの方向

・この研修会は、近畿砂利協同組合が城陽市山砂利採取地における、いわゆる再生土問題(産業廃棄物の搬入問題)発生に対する反省から、その再発防止対策の一環として開催された。


[寄 稿]

舗装用骨材資源とその有効利用について

セメント新聞社発行のタブロイド版骨材情報紙「アグリゲイト」 No.98、2008年6月23日号、pp.6−7に、依頼により寄稿

・骨材の安定供給が難しくなっている地域で、舗装用骨材資源としての供給可能量を拡充させる施策とそれを進めるに当たっての課題について述べた。
・考えられる施策は、
1.砕石プラントにおける舗装用骨材の生産
2.鉄鋼スラグの舗装用骨材への用途転用
3.ごみ・下水汚泥等溶融スラグの適用
4.ダム堆積土砂の活用
5.アスファルト舗装材料のリサイクル
6.コンクリート再生骨材の適用


[寄 稿]

コンクリート舗装への期待と課題

セメント協会発行の月刊誌「セメント・コンクリート」 No.735、2008年5月号に、依頼により寄稿
同誌の案内は、セメント協会の月刊誌案内ページへ


・今なぜコンクリート舗装かを耐久性、材料供給の動向、舗装に求められる機能面から、また今後の舗装として期待する転圧コンクリート舗装などの視点からコンクリート舗装の普及に、いかに取り組むからを述べた。


[委員会]

民間施設を活用したごみ焼却灰のリサイクルに関する調査研究

・(財)クリーン・ジャパン・センターで、平成19年度日本自転車振興会補助事業「新規資源循環社会システムの形成に関する調査研究」を標記テーマで実施すべく委員会が設置され、委員長を務めた。
・2008年3月に委員会が終了し、報告者が完成している。報告書購入希望者は、クリーン・ジャパン・センターのホームページから)


本調査研究の内容
1.ごみ焼却灰有効利用の現状
2.自治体における ごみ焼却灰有効利用実態調査
3.民間施設における ごみ焼却灰有効利用実態調査
4.民間施設活用による ごみ焼却灰有効利用推進シナリオ

・各地の自治体で、ごみの最終処分量を削減するため、焼却後さらに溶融処理などを加え、焼却灰を資源化・有効利用する施策が進められている。しかし、処理再生物が必ずしも有効に利用されていなかったり、費用対効果が疑問視されたりしている。そのような現状の打開策として、民間施設の積極的な活用が考えられる。
・自治体では、ごみを焼却するまでを行い、その後の焼却灰の資源化・有効利用は民間に委ねるのである。
・それを担う民間施設は現状、まだ十分ではないが、次第に増えつつある。今後さらに、広域的に自治体と連携するシステムの中で整備されていけば、溶融のほか、セメント減量化、焼成、さらに山元還元など、民間が開発してきている専門技術を駆使し、効率的な資源化・有効利用が実現するのでは、と期待する。


[委員会]

京都府城陽市山砂利採取跡地における再生土問題について

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007年3月より、「再生土問題に関する検証委員会」に委員として出席
・2008年1月28日 第8回目の委員会にて報告書が取りまとめられ、2月6日に京都府知事および城陽市長へ
        (報告書のpdfは、城陽市ホームページから市政情報「再生土検証委員会」ページへ)

・2004年3月〜2005年5月にかけて城陽市山砂利採取跡地に再生土と称する建設汚泥処理物が搬入された問題について、これまでの対応等を検証し、必要な取り組みを進めるため、本委員会が設置された。
(設置についての報道発表資料2007年3月2日:京都府のホームページは、こちら
・この山砂利採取跡地では、城陽山砂利採取地整備公社が埋立処分地管理運営規程を定めて埋戻し事業を行っている。埋戻し材は、産業廃棄物以外で建設工事から発生する土砂、すなわち建設発生土となっているが、再生土が搬入され、それが産業廃棄物ではという疑義から問題が指摘されるようになった。
(城陽山砂利採取地整備公社のホームページは、こちら

・城陽市東部丘陵地においては、1960年頃から土砂が採取されてきた。近畿における砂利、砂の貴重な産地として有名であるが、現在ではまた「建設発生残土処分地」の看板を掲げ、貴重な土砂受入地でもある。その意味で、建設ブーム時代から今に至るまで長く建設工事の推進に貢献してきたといえる。
・砂利・砂を大量に採取するために掘削を続ければ、丘陵地もやがて深い谷となり、埋立による修復が必要となる。その埋立に用いる土砂は、元の土砂より価値の低い、受取料金の付いた土砂でなければ事業として成り立たない。高い処理料金で取引される建設汚泥が不適正処理のまま搬入されやすい環境にある。
・これは、山砂利採取業者だけでなく、大量の山砂利採取と土砂の受入を強いてきた建設関係者すべてが責任を感じなければならない問題である。


[共同研究]    

排水性舗装混合物のリサイクル技術の研究

・新都市社会技術融合創造研究会(事務局:(財)道路保全技術センター近畿支部)における本テーマの産官学連携研究プロジェクトに参加(研究期間:2005〜2007年度の3年間)
・2007年2月27日、大阪市、建設交流館で開催の同研究会主催「第4回新都市社会技術セミナー」にてプロジェクトの研究成果を中間報告
・2008年1月24日、大阪市、天満研修センターで開催の第5回新都市社会技術セミナー」にて2007年度の研究成果を報告、同セミナーの内容は
こちら
・報文掲載
1)荒木誠・山田優・佐野正典・藤森章記:排水性舗装から排水性舗装へ骨材100%リサイクル,改質アスファルト,No.31,pp.4-10,2008.7.
2)鹿嶋久義・佐野正典・荒木誠:排水性舗装発生材からの再生粗骨材を用いた再生排水性舗装の試験施工と追跡調査,舗装,Vol.43,No.10,pp.6-11,2008.10.

・環境・安全面から排水性舗装の施工量が急増しているが、表層のポリマー改質アスファルト混合物のリサイクルが従来の方式では困難である。それを解消するため、混合物から原骨材を回収して再び排水性舗装に用いるリサイクル技術を確立するのが本研究の目的である。
・2006年度に、補修工事で収集した排水性舗装混合物廃材を用いて、(仮称)加熱式と(仮称)磨砕式の2方式で再生骨材を製造し、それを使用して排水性舗装が施工された。
(これまでの研究成果:新都市社会技術融合創造研究会のホームページは、こちら
(2007年11月開催の日本道路会議でも、研究成果を発表済み)

・舗装に限らず、新しく優れた性能を求めて工法・材料の開発は積極的に進められるが、廃棄後のことは後回しになることが多い。ポリマー改質アスファルトを用いたポーラスアスファルト混合物の開発は、排水性舗装を始めとして各種の環境配慮型舗装を可能にし、舗装の機能を画期的に高めた。しかし、それらのリサイクル技術は確立されていない。
・また、舗装混合物の切削による撤去は、貴重な骨材の多くを砕いてしまう。それを極力少なくした撤去方法の開発が残された最重要課題のようだ。


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